関係者によると、同社は昨年秋以降、同社が販売する使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーアキュビューモイスト」などの商品の広告などについて、量販店に商品価格を記載しないよう強制していた疑いがもたれている。
公取委は小売店間の価格競争を抑止する目的があったとして、独禁法の拘束条件付き取引にあたる禁止行為にあたるとみている。
ジョンソン社は使い捨てレンズでは５０％以上のシェアがある。
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